契約書セミナー「ちょっと待て、その契約!はんこを押す前にここを確認!!」に参加しました。司法書士の遠藤真歩さんが講師でした。名古屋商工会議所新瑞支部(愛知県名古屋市瑞穂区洲山町)で開催されました。

取引先の調査

新規の取引先が信用できるかどうかを確認したい、というケースはあると思います。このような場合、履歴事項全部証明書、不動産登記事項証明書を取り寄せることで、ある程度調べることができます。

  • 本店所在地
  • 役員名
  • 設立日
  • 資本金

などが分かります。実際にあった例としては、「名刺の肩書きで代表権がありそうであったが、登記簿を取り寄せて確認してみたら、取締役に掲載されていない」というケースがあったそうです。

もちろん、これで全てが分かるわけではありません。帝国データバンクや東京商工リサーチの企業信用調査報告なども見たほうが良いかもしれません。

企業の登記簿については結構取り寄せるのですが、不動産については取り寄せたことがありませんでした。今後は、不動産登記事項証明書も取り寄せるように心がけます。今回のセミナーでは、不動産登記事項証明書でチェックしておきたい箇所を知ることができたので良かったです。

契約書の表現

契約書、広くいうと法律の表現で、気をつけたい表現がいくつかあげられていました。

  • 「みなす」と「推定する」
  • 「直ちに」「遅滞無く」「速やかに」
  • 「~等」

といった表現です。日常では気にしないかもしれないですが、法律上は重要だそうです。契約書を確認する際は良く確認しておかないとマズイですね。もし、自分で確認しきれないのであれば、専門家にお願いしたほうが良いかもしれませんね。

損害賠償額の予定

契約書には、必ず入れておいたほうが良さそうです。「本契約の受注金額を限度とする」「顧問料一年分を限度とする」などです。ただし、裁判になると、契約書の損害賠償上限以上に賠償を命じられることもあります。詳細は「SQLインジェクション対策もれの責任を開発会社に問う判決」(ソフトウェアに問題があり、個人情報漏洩)をごらんください。

なお雇用契約の場合は、労働基準法に「賠償予定の禁止」が定められています。

記事公開日: 2016年06月14日

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